通関は終わりじゃない？事後調査をやさしく解説

税関職員が荷主などの会社を個別に訪問したりして、書類や帳簿を確認するんじゃ。

その通りじゃ。契約書や請求書、支払記録なども確認されることがあるぞ。

うむ。資料をすぐに提示できるように、しっかり管理しておくことが重要じゃ。
目安として、事後調査の通知があって以後10カレンダー日以内に資料を用意できるようにしておくのが望ましいぞ。

突然訪問するわけではないぞ。一般的には、まず税関から事後調査を行う旨の連絡が入るところから始まるんじゃ。

そうじゃ。税関から電話などで連絡があり、調査の日程調整を行う。訪問日は連絡からおおむね1か月後になることが多いぞ。

日程が決まると、税関から正式な「事後調査通知書」が発行される。そして調査日までの間に、輸出入申告書やインボイス、契約書、会計資料など、必要な書類を準備するんじゃ。

税関職員に書類を提示し、取引内容や申告内容について説明する。税関は書類同士の整合性や、申告が適正に行われているかを確認するんじゃ。

必ずしもそうではない。税関は持ち帰って内容を精査することも多い。調査結果の通知が来るまで数か月かかることもあるぞ。

そうじゃな。内容によって期間は異なるんじゃ。

次のような項目がよく確認されるのう。

そうじゃ。だから書類同士の整合性も重要なんじゃよ。
輸出入の件数が多い場合は特に、別案件の書類と混ざらないように注意じゃ。

輸入の場合は、不足していた関税や輸入消費税を納めるために、修正申告や追加納税が必要になることがあるぞ。

うむ。「追徴課税」といって、「本来払うべき税金が足りなかった時に、あとから追加で取られる税金」がかかることがあるんじゃ。
いわばペナルティのようなものじゃな。

「追徴課税」にもさまざまな種類があって、申告の誤りが見つかったタイミングや、悪質性によってペナルティの重さは異なるんじゃ。
具体的には、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税、延滞税などがあるぞ。

悪質な場合は重加算税などでより重い追徴課税になるが、悪意のない軽いミスであっても、追徴課税を支払わないといけないパターンもあるから注意が必要じゃ。
あとは、自分でミスに気付いて自主的に修正を申し出たか、それとも指摘されて初めて修正したかでも異なるのう。すぐに気づいたのか、かなり時間が経ってからなのかによっても違うんじゃ。

元の申告額や税額が大きい貨物は、特に注意したいところじゃ。

輸出は関税を納める手続きではないからのう。輸入のような追加納税は基本的に発生しないんじゃ。ただし、輸出規制に関する法令違反や虚偽申告などがあれば、別の問題として指摘を受ける可能性はあるぞ。

「非違」「誤謬」が多くなると、税関からの評価に影響する場合があるのは輸出入ともに同じじゃ。

「非違」は「ひい」。
「誤謬」は「ごびゅう」じゃ。
簡単に言うと、申告内容に問題があった場合の分類じゃな。

事後調査では、税関からこの「非違」や「誤謬」を指摘されることがあるんじゃ。
過去の申告に法令違反やミスが多いと、この「非違」や「誤謬」が蓄積していって、税関から指導・改善要求・監督強化・行政処分などが入る可能性があるんじゃ。

通関業者のミスが原因であれば、通関業者側の「非違」や「誤謬」として扱われることもあるぞ。
ただし、税関への申告主体（法的な責任主体）は荷主である輸出者・輸入者じゃ。通関業者は、荷主から委任を受けて申告を代行している立場なんじゃよ。
そのため、申告内容に誤りがあった場合は、まず荷主に対して修正申告や追徴課税などが求められることになるんじゃ。

ミスが多いと、その通関業者も税関からの信用を失ってしまい、申告の確認に時間を要するようになったりする可能性もあるからの。

その通りじゃ。
ここで知っておきたいのが、通関を通関業者が行う場合も、申告が適正に行われるかどうかは、実際には荷主から提供される情報や資料に依存する部分も多いということじゃ。

例えば、
• 商品情報が不足していた
• 契約条件が共有されていなかった
• 追加費用の存在が後から判明した

といったケースでは、正しい申告判断が難しくなることがあるんじゃ。

よくあるのは、荷主からの情報不足に起因するものじゃ。

例えば、
• 商品の詳細が分からない
• 用途が不明
• 契約条件が共有されていない
• ロイヤリティ契約の有無が分からない
こうしたケースじゃ。

もちろん、通関業者自身の判断ミス、タイプミスなど単純な誤りもあるかもしれんのじゃが、情報が少ないと、その分判断材料も少なくて誤申告になるケースがあるんじゃ。

リスクを減らすために荷主側でできることは以下の通りじゃ。